2024年11月施行の「フリーランス新法」で、IT企業が押さえる5つのポイント

2024年11月１日に「フリーランス新法」が施行されます。
IT企業にとって、フリーランス新法は、どのようなインパクトがあるのでしょうか。
IT企業が2024年11月施行の「フリーランス新法」で押さえておくポイントを５つにまとめました。

目次：

  1. フリーランス新法で保護される対象
  2. 取引条件の明示
  3. 報酬の支払い期日を守る
  4. ハラスメント対策の強化
  5. 育児・介護などの配慮
  6. まとめ

１．フリーランス新法で保護される対象

フリーランス新法で保護されるのは、従業員を雇用していないフリーランス（特定受託事業者）で、業務委託を受ける事業者です。

法人の場合でも、代表者1名で従業員がいない場合は、フリーランスとして扱われます。

個人事業主の場合でも、従業員がいるとフリーランスにはなりません。

例えば、事務員を雇っている弁護士さんは、対象となりません。

２．取引条件の明示

フリーランス新法では、発注者は、フリーランスに対して業務委託を行う際、取引条件を書面または電子的な方法で明確に伝えることが義務化されます。

口頭での合意ではなく、必ず書面や電子的な方法で記録に残し、双方が確認できる形にすることが求められています。
契約書でなくても、メールやチャット記録なども法的に有効ですが、トラブルを防止するためにも契約書で残すことを推奨します。

具体的は記載事項は、以下のとおりです。

    • 会社名・フリーランス名
      発注者、フリーランス、各々の会社名や氏名
    • 契約日
      注文日（契約日）
    • 業務内容
      フリーランスがどんな仕事をするのか、具体的な業務内容
    • 納品日や作業期間
      業務の納品日、または作業が行われる予定の日（作業期間）
    • 納品先や作業場所
      納品が必要な場合、その場所
      どこで仕事をするのか、具体的な作業場所
    • 検収完了日（必要な場合）
      検収が必要な業務の場合は、その検収が完了する予定日
    • 報酬額
      対価
    • 支払期日
      報酬がいつ支払われるか
    • 支払い方法の詳細
      報酬が現金で支払われるのか、振込など別の方法で支払われるのか
      特別な支払い方法（手形やデジタル払いなど）がある場合、その方法
    • 未決の内容
      まだ決まっていない事項があれば、なぜ決まっていないのかその理由といつ決まるか
    • 後で決まったことについては、その記録
      後で決まったことが、最初に決まった内容とどう関係しているか説明
      例えば、業務内容に変更があった場合、変更理由やどの部分がどう変わったのかを明示
    • 基本契約がある場合
      基本契約があるなら、その旨を示す
    • 再委託案件の場合（３０日ルール適用する場合＊）
      他の会社依頼された案件をフリーランスに再委託する場合、発注元の会社名、発注元との報酬の支払期日についての詳細
      ＊詳細は、「３．報酬の支払い期日を守る」をご確認ください.

３．報酬の支払期日を守る

フリーランス新法では、報酬の支払いに関しても規定が設けられており、発注者は指定された期日内に支払いを行う必要があります。
これにより、フリーランスは不当な支払遅延を防ぐことができるようになりました。

具体的には、発注者は、納品日または業務完了日から60日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、報酬の支払期日を設定する必要があります。

フリーランスへの依頼業務が他の会社（発注元）からの案件の再委託の場合は、発注元の会社名と発注元との報酬の支払期日についての詳細を明示すれば、発注元の支払期日から30日以内、かつ、できる限り短い期間内にフリーランスに対して報酬を支払うよう支払期日を延期することができます。

４．ハラスメント対策の強化

フリーランス新法には、クライアントがフリーランスに対して行うパワハラやセクハラの防止義務も含まれており、これに違反した場合はペナルティが課される可能性があります。

フリーランス新法の施行以前には、フリーランスは企業の従業員とは異なり、労働基準法やパワハラ・セクハラ防止規定の適用範囲に含まれていないことが多かったため、ハラスメントに関する法的保護が十分ではありませんでした。

しかし、フリーランス新法では、クライアントからのパワハラやセクハラを防ぐため、クライアントに対して防止義務が課されるようになりましたので、ご留意ください。

これにより、フリーランスも一定の法的保護が得られることとなり、ハラスメント対策が強化されています。

５．育児・介護などの配慮

フリーランスが育児や介護などを行う際、業務を両立させるための配慮をクライアントに求める権利がフリーランス新法によって明確化されます。

これまでは、フリーランスは労働基準法の適用を受けないため、企業の従業員と同様の育児や介護に関する配慮は制度的に保障されていませんでした。

しかし、フリーランス新法では、フリーランスが育児や介護を行っている場合、発注者は、業務の柔軟な対応や配慮を行う義務が導入されました。

これにより、フリーランスも育児・介護などのライフイベントに対して配慮を受ける権利が強化され、従業員と同様のサポートを受けやすくなっています。

６．まとめ

フリーランス新法に定める義務に従わない場合、クライアントは罰則が科される可能性があります。

フリーランス新法については、政府広報オンラインにも分かりやすく説明されています。ご参考ください。
「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、11月1日からスタート。発注事業者が準備しておきたいことをチェック！」