契約作成サービス、契約確認（リーガルチェック）サービスをご利用下さる方へ

お申込み前に以下を必ずご確認いただき、ご了承の上お申込みください。

1. 当事務所の契約書、規約の作成、確認（リーガルチェック）等（以下、「契約書支援」といいます。）は、お客様のお取引等にご利用になる契約書、規約等の文書を作成し、またはその確認を行うことにより、お客様を支援することを目的とします。
2. 当事務所は、お客様の契約相手との交渉を代行し、または交渉の場への同席は行いません。お客様の契約書・規約等の文書に関する意思形成や交渉に直接関与いたしませんので、予めご了承ください。
3. 契約書支援にあたって、お客様から必要な情報を頂くことが必須条件になります。
   お電話・メール返信や必要な資料のご提供など、ご協力をお願いいたします。
   なお、契約書支援を行うにあたり、お客様より必要な情報が頂けなかった場合または頂いた情報に誤りがあった場合等不正確、不適正な内容、説明により生じた契約支援の瑕疵（不備）等につきましては、一切の責任を負いかねます。また、それにより、お客様および第三者に対して損害が生じた場合においても、当事務所はその損害につき一切責任を負いません。
4. 契約書支援等は、当事務所とお客様との間の委任契約に基づいて行います。 当事務所が作成いたしました契約案の最終的な確認、修正、変更のご判断は、お客様にてお願い申し上げております。当事務所が作成いたしました契約案等の文書を、契約相手に提示するか否か、契約を締結するか否か、アドバイスに基づいて修正・変更するか否か、などのご判断は、お客様自身によって決定していただくことになります。
   もちろん、その判断についてのご相談は承ります。契約書支援に関連して、お客様の契約の相手方やその他の第三者との間で発生した問題につき、当事務所は責任を負いませんので、予めご了承ください。
   お客様におかれましては、契約案の内容の確認及びその取り扱いにつき、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。
5. 契約書支援は、契約の締結（取引の成立）を保証するものではございません。つきましては、お客様からのクレーム、損害賠償の請求にも応じることができません。
6. お客様におかれましては、反社会的勢力でないこと、不当要求・脅迫・暴力行為・業務妨害行為・その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合も含む）及び反社会的勢力との関係を有さないことを確約して頂きます。

2017年 4月1日制定
2024年 5月1日改正